大東四條畷民主商工会

開業を夢見て準備している方、「開業したいけど、こんなはずじゃ‥」とお悩みの方、民主商工会（民商）にご相談を！
民商は５０年以上の歴史のなかで、中小業者の営業と暮らしを守る多くの実績をあげてきました。

聞きたかった制度、開業の心得、地域情報、商売のことなら、なんでもＯＫ！
商売は孤独な稼業‥　一人で悩んで、しんどいことも多いはず。
民商は、業者仲間が集う場所。商売交流で、経営の方向を見つけましょう！

民商の事業サポートとして、「お役立ち情報」をご紹介します。事業に役立つヒントとして、ぜひお役立てください。

• 税務調査不当行為には毅然と！
  税金・記帳
• 税務調査について
  税金・記帳
• 教えあうから、安くて、楽しく、安心　民商の自主記帳・自主計算
  税金・記帳
• 自主記帳は一番の節税対策
  税金・記帳
• 法人のあなたも民商で
  税金・記帳
• パソコン記帳を覚えたい人には
  税金・記帳
• 営業と暮らしに役立つ取り組み
  暮らし
• どんな手続きがあるの？
  起業
• 記帳・決算・申告はどうしたらいいの？
  税金・記帳
• 経験豊かなベテラン経営者がしっかりサポート
  起業
• 公的融資制度・返済条件の変更について
  融資
• 商売を軌道に乗せていくには？
  経営

あなたの夢を民商がしっかりサポートいたします。商売の経験豊かな役員・会員がしっかりサポート。
物件探しから開業資金の申し込み、店舗・内装、などの一般設備も民商会員のネットワークをいかしてご紹介できます。
また、各種の許認可取得のご相談もどうぞ。

飲食店、理美容、建設など業種によっては、開業の許可が必用です。民商では初めての開業手続きサポート。
健康保険や労働保険、法人設立もお気軽に。

実際に商売を始めると、当初想定もしていなかった問題が次々と出てきます。
民商では業種や年齢の違う人たちが集まって経営交流会を開催。また、税金や金融などいろんなテーマで学習会も行っています。

中小業者にとって、頭を悩ませるのは資金不足です。
民商は「金融は中小業者の権利」と位置づけ行政や金融機関と交渉に取り組んできました。常に中小業者の立場に立って、親身に相談にのっています。
借入金の返済が苦しい場合も返済が満了前に、民商に条件変更等ご相談ください。国や自治体が新規事業の公的融資制度を作っていますので、積極的に活用しましょう。
2006年4月より府の融資が原則、保証人なしになりました。

大東四條畷民主商工会の場合、税務署の立ち合いには７～１０名の立ち合いで、税務署の好き勝手はさせません。
税務署が１いえば１０言い返す等と、税務調査をリードしています。税務調査が来れば民商へ。

Ｆさんの税務調査の時、税務署員が勝手に得意先に「反面調査」行ってしまいました。
すぐに電話で越谷税務署に抗議。
「反面調査」は、国税庁税務運営方針でも「やむをえない場合に限り」と実施には条件をつけています。
すぐに越谷税務署に電話で抗議、後で担当調査官から「誤解を与えることをして申し訳なかった」との電話がありました。

Ｔさんの税務調査では、次の調査の日程が決らないうちに、税務署員が取引先の金融機関を訪れ、ＴさんとＴさんの家族の口座を調べるということがありました。
これを金融機関の担当者から聞いたＴさんは、民商の役員・事務局員とともに税務署に出かけ、受忍義務のない家族の調査の抗議と税務運営方針を守るように要請しました。
その日の内に担当調査官から「調査に協力しないと思った。家族の調査は違法ではない」旨の回答と、次の日程について連絡がありました。

税務調査には、任意調査と強制調査があります。
強制調査は、脱税容疑者に対して裁判所が発行した捜査令状を持参し、本人に見せた上で行う犯罪調査のことです。
私たちのところへくる調査は、ほとんどが任意調査です。任意調査は、すべての納税者の”任意な承諾”のもとに行われるところに特徴があります。

国民・地方税あるいは国保料（税）の徴収では、中小業者の生存に関わる財産の差し押さえは、許されません。
営業と生活を守る「納税緩和措置」も定められています。

「記帳要求にどう応えるか」は、民商運動の重要な柱。
民商は、そうした立場で、自主記帳・自主計算をすすめています。

法人税法の改悪による思わぬ課税を避けるには、会社の代表者である社長が、自分の会社の経営や経理内容を普段からつかむ努力が必要です。

消費税の免税点が1000万円に下げられ、簡易課税限度額が5000万円以下とされて、消費税を課税されたり、本則課税を余儀なくされる法人も増えました。消費税では帳簿の不備などを口実に、「仕入れ税額控除」が否認され、売上にそっくり5％の消費税が課税される「2重課税」の危険もあります。

税務署は、「新会社法の施行・消費税免税点の引き下げにも配慮した幅広い接触を実施していく」（※1）と、小法人への税務調査を強める方針です。法人税や消費税での不当な課税を許さないためには、記帳を他人任せにせず、社長や家族で責任をもつ自主記帳・自主計算が一番の対策です。

民商では、「みんなが先生、みんなが生徒」で、相談しあい助け合いながら、自主記帳・自主計算を身につけるとりくみをすすめています。
厳密な会計記帳や決算業務、法定の決算書類の作成、開示などが求められる法人では、パソコン会計も有効です。
民商では、自主記帳・自主計算の一環として、参加者のレベルに合わせた「パソコン会計教室」「パソコン簿記教室」なども開いています。
法人会員のみなさんも、民商でいっしょに自主記帳・自主計算に挑戦しましょう。

（※１）全国国税局課税部長会議（07年5月29～30日）

06年5月から新しく「会社法」が実施され、資本金1円・役員1人で株式会社がつくれるなど、法人がつくりやすくなりました。
同時に実施された、法人税法の大幅改定では、圧倒的多数を占める小法人に課税を強化する改悪が盛り込まれました。
すでに法人化している人も、これからという人も、思いがけない法人税をかけられないよう、対応が必要になっています。

営利を目的とする法人（会社）に関する法律は、株式会社は「商法」、有限会社は「有限会社法」と、その形態によりバラバラでした。これらを一本化したのが「会社法」です。
中小企業にかかわりが深いのは、なんといっても法人の設立が簡単になったことです。
「資本金1円で設立できる」「取締役は1人でＯＫ」が2大特徴です。
これから起業を考えている人や、個人から法人への組織変更を計画している人には、会社が設立しやすくなったといえます。
一方、「有限会社」制度が廃止され、新設はできなくなりました。既存の有限会社は「特例有限会社」として存続します。
株式会社に変更すると戻せなくなるので慎重に検討しましょう。

一人ではなかなか身につきません。民商の講習会で、互いに教え合い交流をすすめましょう。
また民商の共用パソコンや「弥生会計」等をはじめとする会計ソフトを活用し、いつでも気軽に入力し、質問・相談もできます。

自分で記帳すれば、日々の経営状態がわかり、取引先や銀行からの信用もアップ、納得できる申告でムダな税金を払わずにすみます。
民商の簿記学校や教室で、「自分にあった記帳スタイル」が見つかります。

民商では、国と地方自治体の社会保障切り捨ての政策の下で以下のような取り組みを行っています。

義務教育は無償といいますが、現実にはいろいろな費用がかかって大変です。
就学援助は入学の準備、給食費、修学旅行など費用が補助される制度で、申請は教育委員会や区役所に直接申請する方法と学校を通しての方法があります。
民商では、みんなと一緒に申請書を提出しようと申告期間中や新学期に呼びかけを行っています。ぜひ相談してください。

入院助産制度・出産一時金貸付制度・児童手当・母子家庭の児童扶養手当・国民年金保険料の免除制度・水道料金減免制度・緊急小口資金の貸付制度…。
詳しくは、民商までお問い合せください。